司法書士 石森事務所

Judicial scrivener Ishimori office.

合同会社とは
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。日本で大半を占める中小企業の実情に沿った、運営をすることが可能です。

合同会社にするメリット

設立費用が、株式会社より大幅に安い
株式会社を設立するには、上記のとおり実費として登録免許税15万円、定款認証費用（公証人手数料）約5万円の合計約20万円が最低でもかかります。
これに対し、合同会社設立の登録免許税は6万円で、定款認証は不要ですから、登録免許税の６万円だけで済みます。
定款認証をする必要がないのでその分、手続きに関する報酬も安くなります。

会社の内部関係について、原則として自由に決定できる
株式会社では利益配分、議決権などについては株式の持分割合にしたがって定めることになっています。これに対し合同会社では会社内部のルールが法律（会社法）によって定められているのではなく、その会社の実情にあわせて決定できます。具体的には、利益の配分や経営に対する意思決定を自由に定めることができるのです。

役員の任期がない
株式会社の場合、最長１０年まで伸ばすことができますが任期があります。合同会社はこのような任期はありませんから、変更がなければ登記申請もする必要がありません。

決算公告の必要なし
株式会社は毎年決算時に会社の決算を公告しなくてはいけませんが、合同会社は不要です。

費用

資本金300万円の合同会社設立を自分で手続きを行う場合

登録免許税 6万円
定款認証料　0万円
定款印紙代　4万円
実費例　合計　10万円

登録免許税　6万円
定款認証料　0万円
定款印紙代　0万円
手続き報酬　6万円
当事務所で依頼でパック料金適用時　合計　12万円


資本金1,000万円の合同会社設立を自分で手続きを行う場合

登録免許税　15万円
定款認証料　5万円
定款印紙代　0万円
手続き報酬　8万円
当事務所で依頼でパック料金適用時　合計　28万円

⇒株式会社の設立と比べ設立費用が半分以下となります。