司法書士 石森事務所

Judicial scrivener Ishimori office.

相続登記は、法律上の義務ではありません。もっとも、相続登記をしないでずっと放置してしまうと、相続人であった方たちが死亡し、新たな相続が発生するなど、権利関係が複雑化するおそれが生じます。したがいまして、可能な限りお早めに相続人による協議をして、相続による名義変更をすることをお勧めします。

原則として、相続放棄や限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。3ヶ月間何もしないと、借金を含めて全ての財産を相続したものとみなされます。したがって、質問の事例においても父親の借金を返済しなくてはならないのが原則です。例外的に、裁判所の判断において、相当な理由があれば相続放棄ができるとした事例もあります。相続放棄をするか否かについては早急な判断が必要となるので、判断を迷われる場合には、まず専門家に相談しましょう。

お兄さんは、お父様の相続に関しては相続権を失うことになります。遺言書を偽造した人は相続欠格者にあたり、裁判所の手続をするまでもありません。ただし、お兄さんが相続欠格者として相続権を失っても、お兄さんに子がいれば、その子がお兄さんの代わりに相続権を取得します。

できません。相続放棄は対象となる方が亡くなってからでないとできないからです。もっとも、それに近い効果を発生させることはできます。例えば、次男以外に相続させる旨の遺言書を書いた上で、次男に遺留分を放棄させるのです。

法律の規定により、相続については既に生まれたものとみなされますので、相続人になります。

香典は、相互扶助の精神から葬儀費用などの負担を軽くするために喪主に贈られるものとされています。したがって、残ったお金も含めて、参列者から喪主である貴方に贈られたものと考えられますので、必ずしも分配する必要はないといえます。

本件の場合、このままあなたが亡くなってしまうと、兄弟も相続人となってしまいます。したがいまして、早急に遺言書を作成することをオススメします。

妹さんと協議がまとまって、たとえ質問者様が住宅ローンの全てを引き受けることになったとしても、債権者である銀行等は、相続分に応じて、妹様にも住宅ローンの返済を請求することができます。住宅ローンの全てを引き受けるためには、妹さんとの協議の他に債権者である銀行等の承諾を得る必要があります。

できません。遺産分割協議は相続人全員で行うべきものだからです。この場合の、手段は2つありまして、①生死不明の期間が7年以上の場合、失踪宣告の審判を申し立てをするか、②不在者財産管理人を選任する必要があります。

協議を行うにあたっては、未成年者の息子様に代わって協議に参加する特別代理人を選任するよう裁判所に申し立てをしなくてはなりません。したがって、遺産分割協議をすることはできますが、特別代理人を選任した上で、その特別代理人と遺産分割協議をすることになります。